従業員の入社、退職手続き

　従業員を雇用した時は、雇用形態（正社員かパートか等）を問わず、労働基準法で定められた労働条件を明示する必要があります。
　中でも以下の事項は書面に明示して、従業員に渡す必要があります。

1. (1)労働契約の期間に関する事項
2. (2)就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
3. (3)始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
4. (4)賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
5. (5)退職に関する事項(解雇の事由を含む)

　フルタイム勤務が前提の従業員を雇ったら、健康保険と厚生年金保険への加入手続きをします。従業員の中には、本人はもちろん、家族の健康保険証を必要としている人もいますので、雇ったらまずは健康保険・厚生年金保険への加入手続きをとって、できる限り早く本人に健康保険証を渡せるようにします。
　フルタイム（正社員）の人は必ず加入する必要がありますが、パートの場合は、基本的に１週の所定労働時間と１月の所定労働日数が、フルタイムの者の４分の３以上の場合に加入義務があります（従業員数501人以上の大きな会社は別途基準あり）。

　雇用保険は、フルタイムの従業員は加入義務があります。パートの場合は、１週間の所定労働時間が２０時間以上ある場合や１カ月以上引き続き雇用の見込みがある場合に加入義務があります。ただし、学生については、勤務時間にかかわらず基本的に加入義務はありません。

　毎月の給与計算において所得税の源泉を行いますが、その際に独身者なのか、扶養家族がいるのか等によって控除される所得税が変わってきますので、家族構成などを把握するために扶養控除等申告書を提出してもらいます。

　従業員が退職したら、まずは健康保険・厚生年金保険の資格喪失手続きをしましょう。退職時に退職者の健康保険証（被扶養者がいれば被扶養者の健康保険証も）を忘れずに回収します。

　雇用保険の加入者が退職した場合は、雇用保険被保険者資格喪失届をハローワークへ提出し、退職した者の雇用保険資格を喪失させます。
　この時、本人から希望があれば、離職票（離職証明書）を交付する義務があります。離職証明書をスムーズに作成するために、あらかじめ直前１年分の賃金台帳などを用意しておきます。

　退職した者について、その年の１月１日から退職日までに会社が支払った給与について記載した源泉徴収票を交付します。
　退職者は、その源泉徴収票を次の就職先で使ったり、個人の確定申告に使用します。

　なお、退職者の年末調整はしなくて構いません。（ただし、１２月中に給与の支払いを受けた後に退職した者を除く）

　住民税の給与天引きを行っている場合には、退職者が住んでいる市区町村に退職したことを知らせる手続きが必要です。

　手続きについては、入社時と同じくその従業員の給与天引きをしている市区町村に「給与所得者の異動届出書」を、退職月の翌月10日までに提出します。